1.改正された通達の内容
　そもそも均等法、育介法については、それぞれ通達によりその趣旨や内容等が

示され、これに基づいて労働局は行政指導等を行っています。

今回、これらの通達が改正され、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた

不利益取扱いは原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を「理由として」行った不利益取扱いと

解されるということが示されました。

　具体的には、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」不利益取扱いを行った場合、原則として均等法、育介法に違反し、妊娠・出産、育 児休業等を「理由として」不利益取扱いを行ったと解釈されることになります。なお、「契機として」とは基本的にその事由が発生している期間と時間的に近接 して不利益取扱いが行われたか否かで判断され、例えば、育児休業を請求・取得した労働者について、定期的に人事考課・昇給等が行われており、請求後から育 児休業の取得満了後の直近の人事考課・昇給等の機会までの間に、昇進・昇格の人事考課において不利益な評価が行われると、それは「契機として」行われたも のとして判断されることになります。ただし、以下の例外が認められます。

【例外①】
　業務上の必要性から支障があるため当該不利益取扱いを行わざるを得ない場合において、その業務上の必要性の内容や程度が、法の規定の趣旨に実質的に反し ないものと認められるほどに、当該不利益取扱いにより受ける影響の内容や程度を上回ると認められる特段の事情が存在するとき
【例外②】
　契機とした事由又は当該取扱いにより受ける有利な影響が存在し、かつ、当該労働者が当該取扱いに同意している場合において、有利な影響の内容や程度が当 該取扱いによる不利な影響の内容や程度を上回り、事業主から適切に説明がなされる等、一般的な労働者であれば同意するような合理的な理由が客観的に存在す るとき