①専門的知識等を有する有期雇用労働者（事業主との間で締結された有期労働契約の契約期間に事業主から支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額が厚生労働省令で定める額以上である者に限る。）であって、その専門的知識等を必要とする業務（5年を超える一定の期間内に完了することが予定されているものに限る。）に就くもの（②に該当するものを除く。）

②定年（60歳以上のものに限る。）に達した後、引き続いてその事業主に雇用される有期雇用労働者

　なお、上記②は定年前より継続して雇用していることが前提であり、定年の年齢を超えた者を新たに雇用する場合は、この特例の対象にはならないことに留意が必要です。

2.②の者について特例の取扱いをするために必要な手続き
　以下では、多くの企業で対象となる上記②の者に関する手続きをとり上げます。この特例の取扱いをするためには、企業は「第二種計画認定・変更申請書」を作成し、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。またこの申請書の中で、対象となる労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置の内容を記載することになっており、具体的には以下のいずれかの措置を実施することとなります。