このように重点監督実施事業場の約半数で違法な時間外労働が行われています。また、この重点監督の対象となった業種を見てみると、製造業が 1,225事業場と圧倒的に多く、商業、その他の事業、保健衛生業と続いています。上記の違法な時間外労働があった事業場の業種をみると、製造業、商業、 接客娯楽業、その他の事業と続いており、接客娯楽業については、重点監督の対象となった事業場数のうち違法な時間外労働があった割合が他の業種に比べ高い ことが分かります。

　先日、労働時間法制改革にかかる改正労働基準法の法律案要綱が公表され、中小企業について猶予されている月60時間超の時間外労働の割増率50％の適用が、2019年4月より実施される方向が明らかになりました。今後、過重労働に基づく健康障害の防止を図るため、今後、様々な過重労働対策が打ち出される見込みとなっていますが、時間外割増賃金の増加という観点でも規制が強化されることになります。改めて労働時間管理のあり方の見直しと生産性の高い 業務の実施が求められます。